府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
当初予算では、環境センターを所管する環境整備課とも調整を行い、年間の排水量を接続以降11カ月で９万3,000立米余り見込んでおりましたが、環境センターでは、実際に下水道への排水基準を満たすために、処理水を水で希釈して流すという計画でございました。
当初予算では、環境センターを所管する環境整備課とも調整を行い、年間の排水量を接続以降11カ月で９万3,000立米余り見込んでおりましたが、環境センターでは、実際に下水道への排水基準を満たすために、処理水を水で希釈して流すという計画でございました。
河川水質検査分析業務の内容につきましては、環境整備課所管の各施設の維持のために必要な調査でありますとか、環境基本計画に基づく大気調査、そして、河川の水質調査、こういったものの環境調査を実施するという内容でございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） なければ、債務負担行為の補正の質疑は、これにて終了いたします。
毎月初めには、各月分の日報及び月報を整理したものを総括責任者と環境整備課の職員とで毎月の作業内容について確認しておるところです。 定期的な協議は行っておるところではありますが、施設状況の報告等については口頭のみでの報告で日報に記載されていないところも事案も確認しております。こういうところは今後改善していかなければいけないなと考えておるところです。
御質問の定期的な協議でございますけれども、毎月初めに毎月分の日報、そして日報を整理した月報、これに基づきまして総括責任者と環境整備課職員で前月の作業内容について確認、協議をしているところです。定期的な協議は実施しているものの、施設状況等の報告については口頭のみといったものもございました。日報に記載されていなかった事案も確認しているところでございます。
また、このほかに庁外職場での想定といたしまして、環境整備課と上水下水道課間の下水道区域と浄化槽区域の相談などが想定されております。繰り返しになりますけれども、今回計上しております遠隔オンライン窓口システムによるリモート相談システムの構築は、第一に各拠点における窓口サービスの提供形態の拡大を図り、地理的な利便性の向上を図ることで市民の皆様の利便性を向上させていきたいと。
それから、危険箇所の投稿の環境に関して言いますと、御指摘のとおり受け皿として基本的に土木課が多いかなと思ってそういうふうにしていたんですけれども、例のその投稿につきましては、川のちょっと白い液体が流れているからどうかというお問い合わせだったんですけれども、それは土木課から環境整備課に連携をしてということで、なかなか縦割りの中である程度、横連携ができたケースかなと思っておりますけれども、まだまだ横連携
この崩落を受けて、広島県東部厚生環境事務所、市役所の環境整備課、土木課の職員によりまして、現地の確認を行っております。 調査は、のり面の崩落状況、水質、土壌の汚染の状態、県道への安全対策について、確認をしております。水質につきましては、広島県が採取し、検査した結果、カドミウムなどの重金属濃度については、環境基準の定量下限値未満で、水質への影響はございませんでした。
これ、環境整備課の責任としてちゃんと維持管理をしていただくように、くれぐれもお願いしておきます。 それと、もう御存じだろうと思いますけど、埋立センターの場内にイノシシが出没していますよ、これほっておくと大変なことになると思います。そういったことで、ここのイノシシ対策についてはどう考えておられるのか。イノシシが出てますよ、晩に。どうですか、対策について。 ○議長（加藤吉秀君） 杉島建設部長。
こちらにつきましては、広島県災害廃棄物処理計画が平成30年３月に策定されることを踏まえまして、市民、事業者、行政の連携に基づく災害廃棄物、先ほど言いましたような迅速かつ適正な処理を図ることを目的としておりますので、環境整備課としましては、このたびの豪雨災害の経験や教訓を生かし計画に反映させ、さらに実行することにより災害対応力を向上させていきたいと考えているところでございます。
環境整備課としましては、このたびの豪雨災害の経験、教訓を生かし、計画に反映させ、さらに実行することにより、災害対応力を向上させていきたいと考えております。 最後に、施設の延命化でございますが、取り組みとしましては、分別をより徹底させることと、分別区分の見直しを行うことにより埋め立てごみを減少させ、延命化を図っていきたいと考えております。
また、そのほか環境整備課、まちづくり課などで昨年度を大きく上回る時間外の勤務の実態となっております。 11月の実績につきましては、まだ集計できていないところですが、整備保全課については土木、農業施設等の復旧事業において、国の災害査定の準備により依然として時間外勤務が続いている状況でございます。
まず、人事秘書課においては２名、金額は約50万円、市民課では２名、金額で約140万円、健康医療課11名、1,164万円、地域福祉課で４名、259万円、整備保全課で１名、31万円、環境整備課で１名、71万円、会計課で４名、319万円、教委総務課１名で96万円、学校教育課２名で193万円となっておりまして、五つの部署におきまして、延べ人数ですが、合計28名となってございます。
その中でも増加したものもございまして、要因といたしましては、環境整備課の施設整備の関係、生涯学習課のドリームベースボール開催に係る業務、こういったものが主な要因でございます。 減少した要因では、平成28年度の特有の事業としまして、道の駅の開業のための業務がございました。
建設産業部環境整備課が平成30年３月８日に建設常任委員会の説明文書として提出された可燃ごみ処理の広域化の実現に向けた流れがここにあります。これによりますと、単独処理方式としてきたが、広域処理についても検討課題とし、より効率的、効果的な処理体制を調査・研究するとなっており、平成29年12月には広域処理の稼働について検討を始めたと記されております。
次に、環境整備課は５台ありまして、軽自動車が４台、普通車が１台、全てリースでございます。次に、健康医療課は、軽自動車が６台、このうちリースが１台でございます。続いて、上下支所でございますが、軽自動車が５台、いずれもリースでございます。次に、教育委員会は15台ございまして、軽自動車が13台、普通車が２台となっております。リース車両は、そのうち11台となっておるところでございます。
そういったことで今回、汚水事故があって原因調査されたわけですけども、依然としてその問題は解決していなくて、行縢町の町内会長が市の環境整備課へ要望書と汚染水を２回から３回にかけて持って来られて要望されたわけですけども、その間、養鶏業者は鶏ふんが流れた鶏舎の崩落したのり面を修復しただけで、今回は別のところがまた汚染源になっていました。
また、業務については、産業活性課にある農林土木関係業務を整美保全課に移管し、整美保全課の環境係業務を環境整備課に移管するものでございます。 ○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。 小野委員。
業務の見直しとしては、産業活性課にある農林土木関係業務を整備保全課に移管し、また、整美保全課の環境係業務を環境整備課に移管するものでございます。 施行期日は平成28年４月１日でございます。 議案第94号、府中市個人情報保護条例等の一部改正について。 主な改正は、実施機関の職員の範囲をこれまでよりも拡大いたしまして、地方公務員法第３条で規定する地方公務員とするものでございます。
事故の概況でございますが、平成27年７月８日午後４時ごろ、府中市環境センター入口の進入路におきまして、環境整備課職員が公用車を後退させたところ、駐車中の乗用車の前面バンパーに接触し、損害を生じさせたものです。賠償金額、賠償割合、賠償の相手方等は記載のとおりでございます。 報告第15号、専決処分の報告について。 地方自治法の規定により、議会に報告するものでございます。
環境整備課で管理していました緑ケ丘団地汚水処理場につきましては、今年度、緑ケ丘団地の汚水処理を公共下水道へ接続する工事を行うことにより、平成27年度から団地の汚水処理施設での汚水処理を廃止し、今後施設も撤去することとなります。 以上のことから、設置及び管理条例の、緑ケ丘団地汚水処理場に係る部分の削除をお願いするものでございます。 ○委員長（橘髙尚裕君） これより本案に対する質疑を行います。